猫が「防除推進外来種」に？外来種リスト改定の報道と、飼い主が今できる室内飼いの徹底

2026年6月末、「猫が外来種リストに載る」「イエネコが防除推進外来種に」というニュースがSNSで一気に広がりました。見出しだけを見て、「うちの子が駆除されるの?」と血の気が引いた方も多いのではないでしょうか。結論から言うと、屋内で適切に飼われている猫が防除の対象になるという話ではありません。ただ、報道されている内容と、実際の制度の中身、そしてまだ確定していないことがきれいに混ざって伝わってしまっているのも事実です。この記事では、環境省の一次資料と報道の両方をたどりながら、何が検討されていて何がまだ決まっていないのかを整理し、最後に飼い主として今できることに着地させます。

2026年6月から7月に何が報じられたのか#

まず、時系列で事実関係を確認します。

2026年6月28日、環境省と農林水産省が「生態系被害防止外来種リスト」の改定にあたり、従来は野生化した猫(ノネコ)に限っていた対象を広げ、人に頼って生きる野良猫や飼い猫も含める方向で最終調整している、と共同通信が報じました。理由として、離島などで希少動物が捕食されていること、感染症を媒介するおそれが指摘されていることが挙げられています。

共同通信は2026年6月28日、環境省と農林水産省が外来生物のリスト改定で、従来は野生に限っていた猫の対象を広げ、人に頼って生きる野良猫や飼い猫も含める方向で最終調整していることが分かったと配信しました。同記事は「屋内で適切に飼育されている飼い猫は防除の対象外だが、むやみに外に出したり、遺棄したりしないよう管理徹底を求める」「法的拘束力はなく、国民に注意喚起する意味合いが大きい」とも伝えています。共同通信の配信は6月28日、琉球新報デジタルへの掲載は6月29日付です。琉球新報デジタルの記事は有料会員向けのため、ここでは全文が読めるYahoo!ニュース掲載の共同通信配信記事にリンクしています。

その後、この報道をきっかけに「飼い猫まで駆除対象になるのでは」という不安や反発が広がりました。これを受けて2026年7月14日、石原宏高環境相が閣議後の記者会見で、猫の対象範囲を広げる改定案を再検討すると明らかにしています。会見では「外来種の適切な対応を呼びかける趣旨に鑑みると、国民に誤解を与えないことが何よりも重要だ。さまざまな声を踏まえて再検討を指示した」と述べたと報じられました。

石原宏高環境相は2026年7月14日、生態系被害防止外来種リストの改定を巡り、これまで野生に限っていた猫の対象範囲を広げる改定案を再検討すると明らかにしました。共同通信配信・四国新聞掲載記事より。同記事はリストについて「法的拘束力はなく、国民に注意喚起する意味合いが大きい」とも説明しています。

なお、改定案そのものは2026年4月2日から5月1日まで、e-Govでパブリックコメント(意見公募)にかけられています。案件番号は195260001で、すでに受付は終了しています。

e-Govパブリック・コメントによると、「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」改定案に対する意見募集は、案の公示日2026年4月2日、受付締切2026年5月2日0時で実施され、すでに終了しています。所管は環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室です。

ここが押さえどころなのですが、そのときに公開された改定案の動物編には、すでにイエネコが載っています。哺乳類の表の33番に、定着段階「分布拡大期～まん延期」、カテゴリ「防除推進外来種」、和名「イエネコ」、学名「Felis catus」として記載されています。つまり6月末の報道は、何もなかったところに突然新方針が現れたという話ではなく、すでに公表されていた改定案が最終調整の段階にあることを伝えたもの、と読むのが正確です。ただし、その後7月に環境相が対象範囲の再検討を指示しているため、この案の内容がそのまま確定するとは限りません。

e-Govで公開された添付資料「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト改定案＜動物（哺乳類）＞」（2026.3.27時点）のNo.33には、定着段階「分布拡大期～まん延期」、カテゴリ「防除推進外来種」、和名「イエネコ」、学名「Felis catus」が記載されています。同じ表の欄外には「飼養等されているものは基本的に防除等の対象とはならない。」との注記があります。

「防除推進外来種」とは何か。特定外来生物とはまったく別物#

ここが一番の誤解ポイントです。ニュースで「外来種」と聞くと、アライグマやブラックバスのような「特定外来生物」を思い浮かべる方が多いと思いますが、今回の話はそれとは別の枠組みです。

外来生物法にもとづく「特定外来生物」は、海外起源の外来生物のうち被害を及ぼす(おそれのある)ものを国が指定するもので、輸入・放出・飼養・譲渡などに厳しい規制がかかります。違反には罰則もあります。

環境省は、特定外来生物に指定された生物は輸入、放出、飼養等、譲渡し等の禁止といった厳しい規制がかかると説明しています。環境省 日本の外来種対策「どんな法律なの?」より。

一方の「生態系被害防止外来種リスト」は、特定外来生物も含めて幅広く侵略的な外来種をまとめた行政上のリストで、対策の基礎情報を各主体に提供し、適切な行動を呼びかけることを目的としています。検討会資料には、特定外来生物以外は外来生物法にもとづく規制の対象にはならないと明記されています。

環境省の検討会資料「生態系被害防止外来種リスト（カテゴリ区分）」は、「特定外来生物以外は外来生物法に基づく規制の対象にはなりませんが、今後の外来種対策の基礎的情報として、様々な主体へ適切な行動を呼びかけるもの」と説明しています。令和7年度第5回生態系被害防止外来種リストの見直しに係る検討会 資料4-1別添1より。

その中の区分のひとつが「防除推進外来種」です。同じ資料では、国内に定着していて生態系等への被害が大きい種のうち、各主体がそれぞれの役割において積極的に防除を行う必要があるものと定義されています。区分にはほかに、定着を防ぐ「侵入予防外来種」「定着防止外来種」、被害が比較的小さい「防除検討外来種」、産業上重要な「産業管理外来種」があります。

屋内で適切に飼われている猫は防除の対象ではない#

では、飼い猫はどうなるのか。ここは改定案の基本方針にはっきり書かれています。

パブリックコメントにかけられた「作成の基本方針(案)」には、本リストに掲載されている種類について、飼養等されているものは基本的に防除等の対象とはならないが、逸出がないよう管理を徹底し、放出しないことが求められる、という趣旨が明記されています。つまり、人が飼っている個体を捕まえて取り除く、という制度ではありません。

e-Govで公開された改定案の「作成の基本方針（案）」には、「本リストに掲載されている種類について、飼養等されているものは基本的に防除等の対象とはならないが、逸出がないよう管理を徹底し、放出しないことが求められる」と記載されています。

さらに、改定案の動物リストで猫の欄の「利用上の留意事項」に書かれている内容は、驚くほどシンプルです。「屋内飼養に努めること。また、逸出には十分な注意を払い、遺棄しないこと」。対策の考え方としても、野外の猫の数を減らすために、ペットの猫の屋内飼養に関する普及啓発、希少種が生息する地域での捕獲、TNR(捕獲して不妊去勢手術をして元の場所に戻す取り組み)などを組み合わせる必要がある、と書かれています。

e-Govで公開された改定案（動物）のイエネコの欄には、「利用上の留意事項」として「屋内飼養に努めること。また、逸出には十分な注意を払い、遺棄しないこと。」と記載され、「備考」には、ペットであるイエネコの屋内飼養に関する普及啓発、希少種などが生息する地域におけるイエネコの捕獲、TNR等を組み合わせた対策が必要であると記載されています。

言い換えれば、飼い主に対して求められているのは、これまで動物愛護管理の分野で言われてきたことと同じです。実は、猫の屋内飼養は外来種の話が出るずっと前から、環境省の告示「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」で努力義務として定められています。

環境省告示「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」第5では、「猫の所有者等は、疾病の感染防止、不慮の事故防止等猫の健康及び安全の保持並びに周辺環境の保全の観点から、当該猫の屋内飼養に努めること」と定められています。

なぜ猫が議論になっているのか。小笠原・奄美の背景#

不安が先に立つ話題ですが、なぜこの議論が起きているのかを知っておくと、報道の見え方が変わります。

改定案の動物リストで、猫の欄の「備考」に書かれているのは、島しょ部での希少種への影響です。奄美大島ではアマミノクロウサギ、沖縄島やんばる地域ではヤンバルクイナやノグチゲラなど、国内希少野生動植物種を含む希少種の捕食が確認されていること。御蔵島ではオオミズナギドリの捕食による被害が確認されていること。また在来のヤマネコへの影響として感染症の伝播が懸念され、実際にツシマヤマネコへの猫免疫不全ウイルス(FIV)感染が確認されていることが記されています。

e-Govで公開された改定案（動物）のイエネコの「備考」欄には、奄美大島のアマミノクロウサギ、沖縄島やんばる地域のヤンバルクイナやノグチゲラ等の希少種の捕食が確認されていること、御蔵島でオオミズナギドリを捕食し被害を与えていることが確認されていること、ツシマヤマネコへのFIVの感染が確認されていることが記載されています。

こうした地域では、すでに何年も前から対策が動いています。たとえば小笠原諸島では、公益社団法人東京都獣医師会が関わる事業として、捕獲・保護された野生化した猫を健康管理のもとで飼育馴化し、一般家庭へ譲渡する活動が続けられています。「防除」が必ずしも殺処分ではない、という具体例です。

公益社団法人東京都獣医師会は、小笠原自然環境保護活動事業として、捕獲・保護された野生化したネコを健康管理の下に飼育馴化して、一般家庭へ譲渡する活動を実施していると説明しています。

一方、奄美大島の「ノネコ管理計画」では、捕獲した個体はまず飼い主の確認を行い、そうでない個体も飼養を希望する者への譲渡に努めるとしたうえで、譲渡できなかった個体の扱いについても定めがあります。ここは意見が分かれる部分であり、後述する反対意見の背景のひとつにもなっています。

反対の声もある。賛否が分かれている論点#

この件では、動物愛護団体から明確な反対も出ています。公益財団法人どうぶつ基金は2026年7月4日にChange.orgでオンライン署名を開始し、環境大臣宛ての要望書を提出したと公表しました。なお、要望書の提出日については、同団体の7月6日付リリースが「7月6日、環境大臣宛ての要望書を提出いたしました」としているのに対し、7月27日付リリースは「2026年7月9日、『環境省に生態系被害防止外来種リストの見直しにおけるイエネコの取扱いに関する要望書』とともに第一弾の署名を提出」としており、記載に食い違いがあります。

公益財団法人どうぶつ基金は2026年7月6日付のプレスリリースで、イエネコを「防除推進外来種」に位置づける方向で検討されていることに対し、7月4日にChange.orgでオンライン署名活動を開始し、7月6日に環境大臣宛ての要望書を提出したと公表しています。

同団体は、このリスト自体に法的拘束力や罰則はなく、猫が特定外来生物に指定されるわけでもないという点を正確に踏まえたうえで、それでも反対する理由を挙げています。主な主張は、猫の飼養や個体数管理は外来種対策ではなく動物愛護管理法にもとづく適正飼養とTNR・地域猫などの人道的手法で行うべきだというもの、「飼い猫は対象外」とされてもその除外条件が「屋内で適切に飼育」であるため外を行き来する猫は含まれないこと、屋外の猫は飼い主のいる猫も地域猫も野良猫も見分けがつかないこと、などです。

その後も動きは続いています。同団体によると、2026年7月9日に要望書とともに第一弾の署名51,445筆が提出され、7月23日には17,026筆が追加提出されて、累計68,471筆となりました。そして7月27日、同団体は要望書に対する環境省の書面回答を公表しています。回答では、検討会において有識者から「防除推進外来種」に「イエネコ」という種名を掲載すべきとの指摘があり、その方向で検討を行ってきたとしたうえで、「これを踏まえ、国民の皆様に外来種の適正な取り扱いを呼びかけるために作成したリストにより、誤解を与えることのないよう、再度検討を行っているところです」と述べられています。屋外の猫や地域猫、TNR、給餌に関する要望については、「本リストは、国民に対して外来種の適切な取扱いを呼びかけること等を目的に作成しているものであり、屋外の猫・地域猫・TNR・給餌活動の制限や関係者への不当な圧力を行うものではありません」と回答されています。どうぶつ基金はこれに対し、「再度検討を行っている」とはされたものの、指定しないという明確な方針転換は示されていないとして、引き続き撤回を求めています。

公益財団法人どうぶつ基金は2026年7月27日付のプレスリリースで、2026年7月23日に署名17,026筆を追加提出し、7月9日提出分と合わせて68,471筆の署名が提出されたことになると公表しました。同リリースには要望書に対する環境省の回答も掲載されており、「これを踏まえ、国民の皆様に外来種の適正な取り扱いを呼びかけるために作成したリストにより、誤解を与えることのないよう、再度検討を行っているところです。」「本リストは、国民に対して外来種の適切な取扱いを呼びかけること等を目的に作成しているものであり、屋外の猫・地域猫・TNR・給餌活動の制限や関係者への不当な圧力を行うものではありません。」と記載されています。

他方で、島しょ部の希少種保全の現場からは、対策の根拠となる位置づけが必要だという立場もあります。どちらか一方が正しいと断じられる話ではなく、「希少種を守る」ことと「猫の福祉を守る」ことをどう両立させるかという、難しいバランスの問題です。

飼い主が今できること#

制度がどう決着するにせよ、飼い主としてやることは変わりません。むしろ、今回の騒動は「基本を見直すきっかけ」と捉えるのが現実的です。

環境省は、愛護動物を遺棄した者は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられると説明しています。環境省「虐待や遺棄の禁止」より。

脱走防止の具体策は

屋外の猫への餌やりと、地域猫活動の違い#

もうひとつ整理しておきたいのが、屋外の猫へのかかわり方です。「かわいそうだから」とごはんだけを置いていく行為と、地域猫活動は、まったく別のものです。

環境省の「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」では、地域猫活動を、地域住民と飼い主のいない猫との共生をめざし、不妊去勢手術を行ったり新しい飼い主を探して飼い猫にしていくことで、将来的に飼い主のいない猫をなくしていくことを目的とした取り組みと説明しています。地域猫は野良猫とは異なり、フードや水やりの場所が決められ、排泄物の処理や周辺の清掃も行われる、とも書かれています。

環境省「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」は、地域猫活動について「地域住民と飼い主のいない猫との共生をめざし、不妊去勢手術を行ったり、新しい飼い主を探して飼い猫にしていくことで、将来的に飼い主のいない猫をなくしていくことを目的としています」と説明し、「地域猫は野良猫とは異なります。フード、水やりの場所は決められ、排泄物の処理や周辺の清掃なども行われます」としています。

環境省の告示でも、飼い主のいない猫を管理する場合には、不妊去勢手術を施したうえで、周辺地域の住民の十分な理解のもとに給餌・給水や排せつ物の適正な処理等を行う地域猫対策など、周辺の生活環境や引取り数の削減に配慮した管理を実施するよう努めることとされています。餌やりをするなら、地域猫活動の枠組みに乗せることが、猫にとっても地域にとっても現実的な道です。

環境省告示「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」第5の6は、飼い主のいない猫を管理する場合には、不妊去勢手術を施して、周辺地域の住民の十分な理解の下に、給餌及び給水、排せつ物の適正な処理等を行う地域猫対策など、周辺の生活環境及び引取り数の削減に配慮した管理を実施するよう努めることと定めています。

まとめ#

2026年6月の報道は、「猫が外来種リストの防除推進外来種に位置づけられる方向で最終調整」というものでした。実際、パブリックコメントにかけられた改定案(動物)には、すでにイエネコが「防除推進外来種」として掲載されています。ただしその後、7月14日に環境相が対象範囲の再検討を指示したと表明し、7月27日にどうぶつ基金が公表した環境省の書面回答でも「誤解を与えることのないよう、再度検討を行っているところです」とされています。本稿執筆時点(2026年8月)では改定リストの正式な公表を確認できていません。まだ動いている話なので、断定的な情報には注意が必要です。

そのうえで押さえておきたいのは、このリストは外来生物法の「特定外来生物」とは別物で法的拘束力はないこと、そして改定案の基本方針に「飼養等されているものは基本的に防除等の対象とはならない」と明記されていることです。飼い猫が捕まえられて処分される、という制度ではありません。

同時に、島しょ部で希少種が捕食されている事実や、ツシマヤマネコへの感染症の伝播といった課題も現実にあります。愛護団体の反対意見にも耳を傾けるべき論点があり、賛否は簡単には決着しないでしょう。

飼い主にできることは、制度がどう決まってもほとんど変わりません。完全室内飼いを徹底し、脱走ルートをふさぎ、不妊去勢を済ませ、マイクロチップと迷子札で身元がわかるようにし、絶対に遺棄しない。この5つを守ることが、愛猫を守ることでもあり、外で暮らす猫を増やさないことでもあり、結果として希少種を守ることにもつながります。まずは今日、玄関と網戸のチェックから始めてみてください。最新の検討状況は、環境省の一次情報で確認することをおすすめします。